「東京都のマッチングアプリ事業を落札したのは中国企業！」のネットの噂を検証してみました！日本人の個人情報は大変なことになっています

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　２０２３年１２月、５ちゃんねるに「東京都マッチングアプリを落札したのはＧ（ネット掲示板には実名）」という暇空茜氏のＸ（旧ツイッター）が掲載されました。それから「マッチングアプリ事業は中国が落札」という話が既定事実であるかのように、ネット界隈で流布されています。
　そこで調べてみました。本当に東京都のマッチングアプリ事業を中国企業が落札したのでしょうか？
　東京都のマッチングアプリ事業は今夏にも実用化の予定だそうです。
　東京都によると、登録するためには、顔写真付き本人確認書に加え、独身証明書か戸籍謄（抄）本が必要。事前面談を行い、身長・最終学歴・仕事内容・所得など１５項目の個人情報も事前登録して相手が見られるようにする、と朝日新聞は報じています。アプリ開発を含む結婚促進事業に東京都は２０２３年度は２億円、２４年度には約３億円を予算計上しています。
　何しろ東京都は合計特殊出生率がとうとう初めて１・００を割って、０・９９となりました（合計特殊出生率とは女性１人が一生の間に産む子供の数です）。
　これでは東京都が必死になるのも当然。ただ、問題はこうして様々な個人情報を管理する企業が外国企業だったらどうするか、ということ。それも専制国家で有事には国家に忠誠を尽くすよう求める国防総動員法がある国も近隣諸国にあるくらいですから、取り扱いには細心の注意を払うのは当然のことです。
　結論、中国企業は落札していませんでした。しかし、調べてみると、東京都の似たような別の事業に中国企業が落札している事実が分かってきたのです。